米中貿易対決再燃か?今後の見通しは??

相場の見通しをおとどけ

コロナが原因となり、米中関係の悪化が懸念され始めています。
今回はそれぞれの立場について、考え、今後を考えたいと思います。
少し長くなります、、、

◎米国
トランプさんはとにかく大統領選に勝ちたい。
ここに尽きると思います。

勝つ条件として揃えないといけない材料。
①株価がこの4年間で上昇してきただろうという事実を作ること
②コロナの収束目途が付き、経済活動が本格再開され、経済がV字回復を遂げていること
③米国 is ナンバーワン!!と胸を張って言えるように、4年間で国際的地位を上げた事実を作ること

おそらくこの3つぐらいではないかなと思います。
この3つが揃えばまぁ勝てるでしょう。

ただ、懸念はバイデンさんの支持率。
大統領選までは拮抗しておいてほしいものです。
バイデンさんの支持率が低下していくと、この3つの条件を満たさなくても大丈夫だとなってしまいます。

簡単にそれぞれについての進捗確認をしてみましょう。

①株ですが、
トランプさんが就任した2016年11月ですが、NYダウは18,000ドルほど。
これがひとつのラインになります。今回のコロナの暴落もこのラインで止まりましたね。
今現在、23,000ドルほど。まぁ上がっていると言えば上がってます。
ただ、当時18,000ドルのところから、今23,000ドルで上がっているぜ!!と主張したところで、
一度29,000ドルまで上げていますからね。そこから下落しているのであれば、ここから大丈夫か?みたいな感じになります。
そのため、25,000ドル以上はほしいですね。30,000ドルを超えているなら立派な主張ができるでしょう。
私なら、このラインにどう引き上げるかを考えます。

②コロナの後の経済V字回復ですが、
進めています。4月の間に経済活動の基準を発表しました。
5月から順に経済活動が再開されますが、活動段階を3段階に設定。
おそらく7月~9月にかけて本格的に再開を目指す方針だと思います。
そうなると、11月の大統領選の時には、経済がV字回復していますからね。
経済がV字回復を達成するために、リーマンショック以上の予算を組んで景気対策をしています。
この内容の一部は、前の記事で書いてます。
また、株価対策もバッチリです。量的緩和政策(詳しくはこちらの記事)により、米国に最も恩恵がきます。
そのため、コロナ後の世界では、
引き続き米国株が全体を引っ張る形になると思います。

③最後に米国の地位。
ここがこれまでも、そしてここからもネックになる部分だと思います。
イランとの関係、北朝鮮との関係などもありますが、一番はやはり中国です。
こことの関係がずっと平行線を辿っております。
お互いの立場があるので、まぁよくならない。。。
今回もコロナの責任を追及するスタンスの米国。米国の薬は効かないと主張する中国。
これは、よくなりそうにないですね。
制裁でまた関税を引き上げるみたいな話をしてますし。。。

ただですね。この関税引き上げ。
この引き上げによってアメリカの企業の利益がものすごく圧迫されたかというと、そんなことはないです。
実際、関税引き上げが続いた後、NYダウは29,000ドルまで上がっていますし、その根拠に、企業決算は良好です。
何回にも渡って、関税問題で株価が下がっていたのはなんだったのか・・・みたいな感じです。
振り返るとわかりますが、結論、関税問題での大幅な経済鈍化はないということなんです。

また、今回のコロナで経済制裁を加えるのって難しいと思います。
武漢の研究所からという説がありますが、証拠があったとしても、それを認定するのは難しいです。
それは作られた証拠だ。とか言ってしまえば、そうかもしれないとなりますし。
もし国際裁判のようになったとしても、その時カギを握るWHOは中国寄りですし、結局断定的な判断は無理でしょう。
そうなると、コロナは中国が引き起こしたから制裁だ!と言っても、説得性に欠けます。
一方的に攻撃するしかありません。

今まで米国が関税引き上げを主張していた根拠は、米国の貿易赤字の大きな原因は中国だという具体的な数字があったからです。
けど今回はそういうのはないです。
なので、普通に考えると、この問題で関税引き上げなどの制裁を加えるのは難しいってなります。

ただ、何をやるかがわからないのがトランプさん。
例を一つ挙げますと。
去年、トランプさんが中国を為替操作国として指定したことを覚えていますか??

本来、為替操作国として指定するには条件があって、それを満たさないと指定できないのですが、それを満たしてもいないのに、中国を指定しました。
トランプさんキレる!みたいな感じでした。
ルールであってルールでない。当時、もうなんでもありじゃん。。。ってびっくりしました。
結局、その後、中国と部分合意をして、話が前に進んだので、今年の1月にこの為替操作国指定を解除しています。

ちょっとまってー!!

合意をしたから指定を解除って。。。
そもそも為替操作の話はどこにいったんだ!!って思いますよね。
要は、キレるとなんでもありで攻撃をしかけるのも、トランプさんの戦略です。
そう考えるとこのコロナでの米中関係はどうなるでしょうか。

私としては簡単にはトランプさんは動かないと思います。
ただ威嚇はします威嚇は。
米国の議会の80%の人が責任は中国だと言っていますので、動く可能性もありますが、今は経済復活が第一優先だと思います。

そしてこの問題は、最終的にはワクチンの覇権争い次第だと思います。
この争いに米国が勝てば、コロナの恩恵を受けられますからね。
争いに勝つには、中国を黙らせたい。
それはあると思いますが、認めさせるのが難しい以上、技術とスピードで対抗すると思います。
そもそも関税がどうとか、今の経済環境で不透明な火種を出すことはまずしないでしょう。
ただ、大統領選が終わって再任されたら、まぁ潰しにいくでしょうね。

◎中国
経済悪化に歯止めがかからない状態です。
米中の貿易摩擦の影響で米国への輸出を減らしていますが、それを補っていた欧州への輸出も鈍化。
欧州も景気がよくないですからね。
世界の工場と呼ばれていた中国ですが、作っても買ってくれるところがない。。。というような状況です。

また、中国は一党独裁です。この体制でうまく回してきました。
ただ、最近議会は米国への対抗心が強く、以前に比べるとまとまりがなくなっているように思います。
そう考えると、中国の景気は長期低迷の可能性が高いと思わざるを得ません。
今までは世界最高の人口数=働き手が多いというのが強みで発展していましたが、今後はその人口を支えるための経済力が必要になり、逆に人口増が負担になってきているように思います。
しばらくの間は防戦一方になってしまうと思います。
そう考えると中国への投資は控えた方がいいですね。

結論、この米中問題は引き続き平行線になりそうです。
今の時点では、トランプさんは動かないと思います。
そのため、これが理由での株価の上げ下げは長くは続かないと思います。

以上、長くなりましたが、今想定できる範囲で想定しました。
ご参考になりましたでしょうか。
長い文章を最後までお読み頂きありがとうございます。

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