アメリカの経済は回復できるのか!? 『解雇と失業保険』 ~日本との制度の違い~

とどける塾

先日、米国のディズニーが従業員10万人の解雇を発表しました。
理由は運営再開の時期が見通せないということ。
10万人って、すごい人数です。
もちろん解雇に動いているのはディズニーだけでなく、ホテルや自動車業界など、さまざまな業界で解雇が起きています。

こういった話を聞くと怖くなりますよね。

すごい景気悪いんだ。持ってる株も大丈夫かなぁーと。。。
そんなに解雇される人がいて大丈夫なの!?
失業保険の申請者が過去最高らしいけど、大丈夫なの!?

ということを考えていきます。

失業保険というのは、その名前の通り、
“失業したらお金をもらえる”制度です。
失業したので、保険金の請求をします!という人数を表したのが、
新規失業保険申請者数です。
この人数が多ければ、失業した人が多い=不況という意味です。

この1ヶ月間ちょっとの新規失業保険申請者数は、2650万人に上ります。
アメリカの人口は約3.2億人で、労働人口は約1億7000万人です。
単純に約15%の人が解雇されたということです。とんでもない人数です。。。

ではこれが大恐慌の始まりなのか?そうではありません。

その説明のために、雇用の制度と失業保険の制度についてお話します。
まず雇用の面からすると、この失業保険の申請者は大半がレイオフです。
レイオフとは一時解雇のことで、雇用主と再雇用を契約した上で、解雇されています。
日本人からすると、 “解雇=雇用関係を完全に断ち切る” というイメージが強いですが、
違います。
そのため、経済活動が再開された場合には、今の失業者たちは元の職場に大半の人が戻ります。
ですので、アメリカでこれだけ大量の人が解雇される状況になっても、
アメリカの人たちは大騒ぎしません。

ただ長引いた場合には解雇された人の生活は大丈夫なのか?

大丈夫です。
失業保険を申請すれば、数日で保険金が支払われます。
州によって金額は違いますが、NY州の失業保険は500ドル/週 もらうことができます。
また、今回のアメリカの財政政策によって、+600ドル/週 が加算されます。
つまり、1100ドル/週 を失業期間中に受け取ることができます。
月間で48万円ぐらいの収入でしょうか。
州によりますが、かなり手厚い制度が今回は準備されています。

実際、7割の人が普段の収入を上回るようです。
期間も当初より延長され、約半年間になっています。
つまり、8月末までは現行の制度が維持されます。

景気は一時的に悪くなりますが、経済が再開されれば、回復する可能性は高いと思われます。

各国によって、制度はそれぞれですので、ポイントを押さえておくことが大切です。

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