米国、フランスに対して報復関税発表!貿易摩擦懸念。。。  

とどける塾

フランスのデジタル課税に対して、米国が報復関税の発表を行いました。

結論今のマーケットには関係ないことです。

そして、この関税もすぐに発動ではなく、来年1月まで話し合いの期間です。

ただ、今後のために一応内容だけみておきましょう。

デジタル課税って何なのということですが、“現地のユーザー”から得たオンライン上での利益に対して“現地”に税金払えということです。

オンライン上で得た利益とは検索エンジンやSNS、マーケットプレイスに対しての売上です。まさにアマゾンやグーグルフェイスブックを狙い打ちといったところでしょうか。

オンライン上での課税関係って難しい問題だと思いますが。

今回の件は

仏『フランスのユーザーから得た利益はフランスに税金払うようにしよう』

米『それなら、こちらはその報復としてフランスから輸入している化粧品とか13億ドル分に対しては25%の追加関税です』

と対抗措置をだしたということになります。

ただ、この話はすでに3月には来年1月まで持ち越しになっています。

つまり、フランスもデジタル課税は来年1月までやりませんし、米国も来年1月まで報復措置はとりません。

そのため、目先のマーケットには影響がありません。米国側も大統領選挙前には、あまり過激なことはできないのではないでしょうか。

一つだけ気を付けたいのは、国際課税ルールの見直しは検討されています。

今はまだルールがありません。改正後にハイテク企業にとって厳しいものになれば、マーケットにも影響がでる可能性はありますので、注視していきたいと思います。

本日も最後までお読み頂き、ありがとうございました。

以上

TODOKERU

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